問21　2023年1月基礎

デリバティブを活用したリスクヘッジに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 外貨建債券を発行する日本国内の事業会社が、将来の円安による償還負担の増加をヘッジするために、債券の償還日に合わせて外貨売り／円買いの為替予約を行った。

2) 多くの銘柄の国内上場株式を保有している個人投資家が、国内株式市場における全体的な株価の下落をヘッジするために、ＴＯＰＩＸ先物の買建てを行った。

3) 大量の固定利付国債を保有する銀行が、今後の金利上昇リスクをヘッジするために、長期国債先物の買建てを行った。

4) 継続的に米ドルの支払が発生する日本国内の輸入業者が、将来の円安による支払額の増加をヘッジするために、外貨固定金利受取り／円固定金利支払のクーポン・スワップを行った。

デリバティブ取引に関する問題です。

1) は、不適切。円安ドル高が進行すると、将来の円ベースの償還額が増加するため、外貨建債券の国内発行会社にとっては負担増となりますが、外貨買い／円売りを行う為替予約を購入することで、円安リスクのヘッジを行うことが出来ます。
外貨売り／円買いでは、円安リスクはヘッジできません。

2) は、不適切。先物取引は、未来の売買についてある価格での取引を保証するものですので、株価の全般的な下落をヘッジするには、TOPIX先物の売建てが有効です（保有銘柄が下落しても、先物の売りで利益が出る）。

3) は、不適切。金利の上昇は債券価格の下落につながるため、長期国債先物の売りポジションを持っていれば、金利上昇時には債券価格の下落により長期国債先物も下落すると見込まれるため、債券価格の下落に対するヘッジとして有効です。

4) は、適切。外貨払いにおける、外貨高／円安に対するヘッジには、円の固定金額支払い／外貨の固定金額受取りとなるクーポン・スワップが有効です。

よって正解は、4

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