問23　2023年1月基礎

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に照らし、最も適切なものはどれか。

1) 金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して個人情報を取得する場合、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとされている。

2) 金融分野における個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表しているときであっても、その利用目的を、本人に対して書面により通知しなければならない。

3) 金融分野における個人情報取扱事業者は、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生したことを知ったときは、個人情報保護委員会に速やかに報告しなければならず、さらに20日以内に確定した事項を報告しなければならない。

4) 他の情報と照合しても特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものを、仮名加工情報という。

個人情報保護法に関する問題です。
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、個人情報保護法等の関連法令を踏まえ、金融庁が具体的な指針を定めたものです。

1) は、適切。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン上、金融分野における個人情報取扱事業者は、融資等の与信事業で個人情報を取得する場合、利用目的について本人の同意が必要であり、契約書等には他の契約条項等と明確に分離して利用目的を記載することが必要とされています。

2) は、不適切。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン上、金融分野における個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表していない限り、利用目的を本人に書面で通知することが必要です。よって、金融機関は基本的に個人情報の利用目的をWEBサイト等で公表しています。

3) は、不適切。金融分野における個人情報取扱事業者は、不正利用による財産的被害発生の恐れがある個人データの漏えい等が発生したことを知ったときは、個人情報保護委員会や金融庁等の監督当局に速やかに報告しなければならず、さらに30日以内に確定した事項を報告することが必要です。

4) は、不適切。仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができないように加工した個人情報です。ただし、仮名加工情報を他の情報と照合して、元となった本人を識別することは禁止されています。
なお、仮名加工情報よりも制限がある匿名加工情報は、特定の個人を識別できないように加工し、復元できないようにしたもので、匿名加工情報では制限がありすぎて利用しづらかったことから、2022年4月より新たに仮名加工情報が追加されました。

よって正解は、1

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