問32　2023年1月基礎

消費税の課税事業者が国内において行う次の取引のうち、消費税の課税取引となるものはどれか。

1) 個人事業者が棚卸資産を家事のために消費した場合

2) 学校教育法に規定する学校を設置する者が当該学校で教育として行う役務の提供にについて授業料を受け取る場合

3) 事業者が従業員の社宅として不動産業者から賃貸マンションを借り受ける契約に基づいて家賃を支払った場合

4) 消費者がクレジットカードを利用して販売店から商品を購入（包括信用購入あっせん）したことに伴い、消費者から金額が明示されている利子に相当する手数料を信販会社等が受け取った場合

消費税に関する問題です。
消費税の課税対象の原則は、「事業者が事業として対価を得て行う、資産の譲渡・貸付け・サービスの提供」、「輸入取引」です。
しかし、これらの取引でも社会政策的配慮などから課税しない取引を、非課税取引といいます。

1) は、課税取引です。個人事業主が棚卸資産を、自分用に使用したり知人にあげたりしたといった自家消費をした場合、課税取引となります。なお、消費税の確定申告では棚卸資産の仕入額以上の金額、かつ、販売額の50％以上を課税売上とすることが可能ですが、所得税の確定申告では販売額の70％を事業所得の収入額に算入します。

2) は、非課税取引です。学校教育法に規定する学校等の授業料・入学検定料・入学金・施設設備費・在学証明書等手数料・教科書等の譲渡は、非課税取引です。

3) は、非課税取引です。貸付期間1ヶ月以上の土地・借地権や居住用建物の貸付けは、消費税の非課税取引ですので、家賃や地代に消費税はかかりません。

4) は、非課税取引です。割賦販売法に基づく割賦販売・ローン提携販売・包括信用購入あっせんや個別信用購入あっせんのような、クレジットカードを利用した商品購入時の手数料は、非課税取引です。（契約時にその額が明示されているものに限ります。）

よって正解は、1

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