問42　2023年1月基礎

Ａさんは、妻Ｂさんに対して、2022年６月にＡさん所有の店舗併用住宅（店舗部分60％、住宅部分40％）の敷地の２分の１を贈与した。妻Ｂさんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、2022年分の贈与税の課税価格（配偶者控除の額および基礎控除の額を控除した後の課税価格）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、店舗併用住宅の敷地全体の相続税評価額は3,000万円であり、妻Ｂさんにはこれ以外に受贈財産はなく、贈与税の配偶者控除の適用を受けるにあたって最も有利となるような計算をするものとする。

1) ０円

2) 190万円

3) 300万円

4) 790万円

贈与税の配偶者控除に関する問題です。

贈与税の配偶者控除とは、配偶者が居住用不動産やその購入・建築資金を贈与された場合、贈与金額から2,000万円まで控除することができる制度です。
贈与税の基礎控除110万円と併用できるため、年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。

Aさんは3,000万円の土地の2分の１（1,500万円）を譲渡していますが、店舗併用住宅の場合、対象となるのは住宅部分のみです。
問題文では、住宅部分は土地全体の40%ですので、3,000万円×40%＝1,200万円
よって、店舗併用住宅での配偶者控除額は、1,200万円。

贈与税の課税価格＝贈与財産額−贈与税の配偶者控除−贈与税の基礎控除　ですので、
　　　　　　　　＝1,500万円−1,200万円−110万円＝190万円

よって正解は、2

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