第3問　2023年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（65歳）は、Ｘ株式会社の役員として勤務する傍ら、不動産業を営んでおり、二世帯住宅で妻Ｂさん（65歳）、長男Ｃさん（35歳）家族と暮らしている。
妻Ｂさんは、2022年９月に人間ドックの検査で重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療ため入院をしていたことから、Ａさんは妻Ｂさんの入院に係る医療費等について医療費控除の適用を受けたいと思っている。
また、長男Ｃさんは、2022年10月、Ａさん夫妻と暮らすため住宅ローンを利用して省エネ基準適合住宅に該当する二世帯住宅を新築し居住を開始したため、2022年分から住宅借入金等特別控除の適用を受ける予定である。
Ａさん（白色申告者）の2022年分の収入等および2022年中に支払った医療費等は、以下のとおりである。

〈収入等に関する資料〉
１．給与所得
収入金額　　　：1,300万円
給与所得控除額：195万円

２．不動産所得（賃貸アパートの経営による所得）
総収入金額：500万円
必要経費　：520万円（注）
（注）当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子10万円を含んだ金額

３．譲渡所得（特定口座内の上場株式を譲渡したことによる所得）
総収入金額：300万円
取得費等　：270万円

４．老齢基礎年金の年金額：55万円

５．確定給付企業年金の老齢給付金の年金額：100万円

６．定額個人年金保険契約に基づく年金額：180万円（必要経費120万円）

７．一時払終身保険の解約返戻金
契約年月：2010年４月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ：Ａさん
解約返戻金額　：960万円
正味払込保険料：900万円

８．一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
契約年月：2018年８月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ：Ａさん
解約返戻金額　：1,200万円
正味払込保険料：1,000万円

〈医療費等に関する資料〉
１．人間ドックの費用 ：６万円

２．入院用の寝巻きや洗面具などの購入費：１万円

３．入院に伴って病院に支払った費用 ：25万円
※妻Ｂさんの希望により個室を使用したために支払った差額ベッド料７万円と入院時に病院から給付された食事の費用１万5,000円を含んだ金額である。
※Ａさんは、入院治療費について、医療保険から入院給付金10万円を受け取っている。
※高額療養費は支給されていない。

４．通院に伴って病院に支払った費用 ：５万円
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2022年12月31日現在のものである。
※Ａさんは給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除の適用対象者である。
※「省エネ基準適合住宅」とは租税特別措置法第41条第10項第４号に規定するエネルギー消費性能向上住宅をいう。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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