第4問　2023年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（57歳）は、５年前に父親から相続により取得した賃貸アパートを2023年１月に取り壊して、その敷地（500�u）を売却した。その売却資金と銀行借入金によって、最寄り駅から徒歩５分にある甲土地を取得し、2023年中に甲土地の上に賃貸マンションを建築して、賃貸事業を開始する予定である。
なお、Ａさんは、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
Ａさんが購入する予定の甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉

（注）
・甲土地は350�uの長方形の土地である。
・幅員18ｍの県道は建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は49ｍである。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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