問4　2023年5月基礎

厚生年金保険の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 常時従業員を使用する法人事業所は、業種にかかわらず、厚生年金保険の適用事業所となり、原則として、その法人の70歳未満の代表者は被保険者となる。

2) 常時５人以上の従業員を使用する法定業種の個人事業所は、厚生年金保険の適用事業所となり、原則として、その個人事業所の70歳未満の事業主は被保険者となる。

3) ２カ月以内の期間を定めて適用事業所に使用される者であって、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものは被保険者とならないが、定めた期間を超えて引き続き使用されることが見込まれるようになった場合、当初使用された日に遡って被保険者となる。

4) 特定適用事業所以外の適用事業所において、１週間の所定労働時間が同一の適用事業所に使用される通常の労働者の４分の３未満であっても１カ月の所定労働日数が４分の３以上ある労働者は被保険者となる。

厚生年金保険に関する問題です。

1) は、適切。厚生年金保険の適用事業所である法人の代表取締役や理事等であっても、70歳未満で法人から労務の対価として報酬を受けている場合は、厚生年金保険の被保険者となります。

2) は、不適切。個人事業主であっても、常時5人以上の従業員が働いている事務所・工場・商店等の個人事業所は、厚生年金保険と健康保険への加入が義務付けられていますが、事業主自身は引き続き国民年金に加入することになります。

3) は、不適切。日雇いや2ヶ月以内の期間雇用、季節的業務、臨時的事業の事業所勤務の場合には、健康保険・厚生年金保険の加入対象外です。ただし、2ヶ月以内の期間雇用の場合、2ヶ月を超えて引き続き使用されることが見込まれるようになった場合、その見込み日から加入対象となります。
なお、2022年10月以降、2ヶ月以内の期間雇用でも就業規則や雇用契約書等で契約更新される条件等が記載されていたり、同様の雇用条件で契約更新された実績がある場合には、雇用期間の当初から健康保険・厚生年金保険の加入対象となっています。

4) は、不適切。パートタイマー等が健康保険・厚生年金保険の被保険者に該当するかは、正社員と比較して、1週間と1ヶ月間当たりでいずれも４分の３以上の勤務時間・日数であるかで判断されますので、1週間と1ヶ月間当たりの勤務時間・日数のいずれか一方が４分の３未満の場合は、健康保険・厚生年金保険の加入対象外です。

よって正解は、1

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】