問8　2023年5月基礎

信用保証協会の保証制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 「経営安定関連保証（セーフティネット保証）」は、中小企業信用保険法に規定された８つの事由のいずれかにより経営の安定に支障が生じている中小企業者が、事業所の所在地の市町村長または特別区長の認定を受けた場合に利用することができる。

2) 「借換保証」は、複数の借入金を１つにまとめて、返済期間を長期間とすることで、毎月の返済額の軽減を目的とした制度であり、借換えの際に、複数の借入金残高の合計額以上の融資を受けることはできない。

3) 「創業関連保証」は、新たに創業しようとする者であって18歳以上40歳未満の者に限り利用することができるが、経営実績がない創業時に融資を受けるためには、事業計画書が必要となる。

4) 「事業承継特別保証」は、その利用にあたって、原則として経営者保証が必要であるが、一定の期間内に事業承継を実施する法人は、経営者保証のない借入金に係る借換資金に限り、経営者保証は不要である。

企業の資金調達に関する問題です。

1) は、適切。セーフティネット保証は、突発的な事由（取引先倒産、災害等）により経営悪化している中小企業向けの保証制度で、事業所の所在地の市町村・特別区の認定を受けることが必要です。

2) は、不適切。信用保証協会の借換保証は、複数の借入金の一本化と返済期間の長期間化により、毎月の返済額を軽減できる制度で、借換え時は借入金残高の合計額にとどまらず、追加的に新たな融資（増額融資）を受けることも可能です。

3) は、不適切。信用保証協会の創業関連保証は、創業予定者や創業後5年以内の個人・法人が対象で、経営実績がない創業時に融資を受けるには、創業計画書の提出が必要です。なお、年齢要件はありません。

4) は、不適切。信用保証協会の事業承継特別保証は、原則として経営者保証が不要であり、経営者保証有りの既存の借入金についても、経営者保証不要で借換可能です。ただし、本制度では事業承継済みの法人も対象であるため、承継後に経営者保証有りで借りた借入金までも保証不要にされないよう、直近の一定の期間内に事業承継済みの法人は承継前の借入金のみが対象です。

よって正解は、1

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