問31　2023年5月基礎

「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、本控除における一定の中小企業者等を中小企業といい、それ以外の法人を大企業という。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 大企業では、継続雇用者給与等支給額が前事業年度から３％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の25％相当額を税額控除することができる。

2) 中小企業では、雇用者給与等支給額が前事業年度から２％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の30％相当額を税額控除することができる。

3) 大企業では、教育訓練費の額が前事業年度から20％以上増加した場合、税額控除率に５％が加算され、中小企業では、教育訓練費の額が前事業年度から10％以上増加した場合、税額控除率に10％が加算される。

4) 税額控除することができる金額は、大企業では、その事業年度の法人税額の10％相当額が限度になり、中小企業では、その事業年度の法人税額の20％相当額が限度になる。

賃上げ促進税制に関する問題です。

1) は、不適切。賃上げ促進税制を受けるには、資本金1億円超の大企業は3％以上、1億円以下の中小企業は1.5％以上の賃上げが必要で、前年度からの給与増加額に対して15％の税額控除が受けられます。

2) は、不適切。賃上げ促進税制では、前年度からの給与増加額に対して、15％の税額控除が受けられますが、上乗せ措置として、資本金1億円超の大企業は4％以上の賃上げで10％の税額控除、1億円以下の中小企業は2.5％以上の賃上げで15％の税額控除が追加適用されます。

3) は、適切。賃上げ促進税制では、資本金1億円超の大企業は教育訓練費20％以上の増加で5％の税額控除、1億円以下の中小企業は教育訓練費10％以上の増加で10％の税額控除が追加適用されます。

4) は、不適切。賃上げ促進税制の税額控除は、企業の規模に関わらず、当期の法人税額の20％までです。

よって正解は、3

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