問41　2023年5月基礎

不動産の投資判断手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

2) ＮＰＶ法は、対象不動産に対する投資額と現在価値に換算した対象不動産の収益価格を比較して投資判断を行う手法であり、ＮＰＶがゼロを上回る場合、その投資は投資適格であると判断することができる。

3) ＩＲＲ法は、対象不動産の内部収益率と対象不動産に対する投資家の期待収益率を比較して投資判断を行う手法であり、期待収益率が内部収益率を上回る場合、その投資は投資適格であると判断することができる。

4) 直接還元法は、一期間の純収益を還元利回りにより還元して対象不動産の収益価格を求める手法であり、一期間の純収益が1,000万円、還元利回りが５％である場合、収益価格は２億円となる。

不動産の投資判断手法に関する問題です。

1) は、適切。収益還元法のうちDCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益（家賃等）と復帰価格（将来の転売価格）を、現在価値に割り引いて合計することによって、対象不動産の収益価格を求める方法です。
（DCF法＝Discounted Cash Flow 法の略）

2) は、適切。ＮＰＶ法（正味現在価値法）は、資産が生み出す将来の収益の現在価値の合計から、初期投資額を差し引いて、投資の適否を判定する方法です。
つまり、初期投資額を引いてもマイナスの場合、元本割れということですから、収益合計よりも投資合計の方が大きい場合には、その投資は不利だと判定することになります。
逆に、初期投資額を引いてもプラスであれば、元本を超えて利益が出るということですから、投資合計よりも収益合計の方が大きい場合には、その投資は有利だと判定することになります。

3) は、不適切。ＩＲＲ法（内部収益率法）は、不動産投資の内部収益率と投資家の期待する収益率（期待収益率）とを比較して、投資の適否を判定する方法です。
内部収益率が期待収益率を上回ると、その投資は有利だと判定することになります。

4) は、適切。収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益（家賃等）を還元利回りで還元する、つまり将来の純収益を現在価値に割り戻すことによって、対象不動産の収益価格を求める方法です。
よってが、一期間の純収益が1,000万円、還元利回りが5％の場合、収益価格＝1,000万円÷5％＝2億円　です。

よって正解は、3

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