問8　2023年9月基礎

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の高年齢者就業確保措置に関する次の記述のうち、適切ものはいくつあるか。

(a) 高年齢者就業確保措置の努力義務を負う事業主は、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、または継続雇用制度（70歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く）を導入している事業主である。

(b) 高年齢者就業確保措置の対象者の選定にあたって、人事考課により基準を設けることは禁じられている。

(c) 創業支援等措置の実施に関する計画を作成する場合、対象となる労働者全員の意見を聴かなければならない。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

高年齢者雇用安定法に関する問題です。

(a) は、適切。2021年4月からの改正高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者就業確保措置では、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、または65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く）を導入している事業主に対し、70歳までの定年の引き上げ等の努力義務があります。

(b) は、不適切。高年齢者就業確保措置の対象者について、人事考課等により企業が選定基準を設けることが可能です。ただし、その場合は労働者の過半数を代表する労働組合等との同意を得ることが望ましいとされています。

(c) は、不適切。高年齢者就業確保措置に基づいて、従業員をフリーランス等の業務委託契約に移行させる創業支援等措置の実施計画を作成する場合、対象となる労働者の過半数を代表する労働組合等との同意を得ることが必要です。

よって正解は、1

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