問19　2023年9月基礎

個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 外貨建て金融商品の取引に係る為替手数料の料率は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関により異なることがある。

2) 国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。

3) 米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

4) 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買することができるが、その倍率は法令により10倍が上限と定められている。

外貨建て金融商品に関する問題です。

1) は、適切。外貨預金等の外貨建て金融商品の為替手数料は、通貨や利用する金融機関、取扱金額等によって異なります。このため、同一の通貨でも利用する金融機関によって手数料は異なることがあります。
一般にネット銀行の方が都市銀行よりも為替手数料は安いですね。

2) は、適切。海外市場に上場する外国株式を、国内の証券会社で売買するためには（国内店頭取引）、外国証券取引口座を開設する必要があります。
証券会社によっては、外国証券取引口座には口座維持管理手数料が必要なところもありますので注意が必要です。

3) は、適切。米ドルやユーロ建て債券のように、外貨建て金融商品は、為替が円安になると、円換算では為替差益が発生するため、円換算の投資利回りは上昇します。反対に、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいますから、原則として為替変動リスクがあります。

4) は、不適切。外国為替証拠金取引（FX）では、証拠金を金融商品取引業者に担保として預けるため、レバレッジ効果により証拠金の何倍もの金額の取引をすることが可能ですが、倍率の上限は法令により規制（最大25倍）されています。

よって正解は、4

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