問30　2023年9月基礎

株式会社（内国法人である普通法人）を設立した場合の各種届出に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 法人を設立した場合、法人の設立日から２カ月以内に、法人設立届出書に定款の写し等を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2) 個人事業主が、個人事業を廃止し、その事業を新たに設立した法人に引き継ぐ場合、原則として、個人事業の廃止日から２カ月以内に、個人事業の開業・廃業等届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3) 法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後３カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4) 法人の設立により健康保険および厚生年金保険の適用事業所となった場合、適用事業所となった日から５日以内に、新規適用届を事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出しなければならない。

法人設立時の各種届出に関する問題です。

1) は、適切。法人を設立したら、設立後2ヶ月以内に、定款等の写し・設立時の貸借対照表・株主名簿・設立趣意書等を添付した「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署に提出することが必要です。

2) は、不適切。個人事業主が法人成りして事業を法人に引き継ぐ場合、原則として廃業日から1ヶ月以内に個人事業の廃業届を納税地の所轄税務署に提出することが必要です。

3) は、適切。法人の場合、青色申告の承認申請期限は、通常青色申告する事業年度開始日の前日までですが、新設法人の青色申告承認申請は、法人設立から3ヶ月以内、もしくは第１期目の事業年度の終了日のうち、いずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
つまり、新しく会社を作って青色申告したいなら、3ヶ月以内か、最初の決算日のうち、早い方の前日が提出期限、ということです。

4) は、適切。「健康保険・厚生年金保険新規適用届」の提出期限は、適用事業所となった日から５日以内で、事業主が事業所所在地の管轄年金事務所（日本年金機構）に提出します。

よって正解は、2

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