問38　2023年9月基礎

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) すべての都市計画区域内において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。

2) 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

3) 土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。

4) 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

都市計画法に関する問題です。

1) は、不適切。都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域とに区分しない都市計画区域（非線引き区域）を残すことが認められています（ただし、指定都市等では非線引き区域は認められません）。

2) は、適切。都市計画区域のうち、市街化区域では必ず用途地域が定められますが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域のため、住居・商業・工業などの市街地としての用途地域は原則として定められていません。

3) は、適切。都市計画法の開発許可制度における開発行為とは、主に建築物の建築やコンクリートプラントやゴルフコース・墓地等の特定工作物の建設を目的とした、土地の区画形質の変更（公共施設の新設・廃止・移動等による区画変更、盛土・切土による形状変更、農地や山林の宅地への変更）のことです。
つまり、建物を建てる目的で現状の土地を整理したり造成することを、開発行為というわけですね。
よって、建築物の建築や特定工作物の建設を目的としない土地の区画形質の変更は、開発行為に該当しません。

4) は、適切。開発許可を受けた開発区域内の土地では、開発工事完了の公告があるまでは、建築物を建築できません（土地の譲渡は可能）。
土地の開発行為とは、土石等の採取・土地の埋め立て・土地の形質の変更をすることですので、開発工事完了前に勝手に建物を建てられてしまうことを防止するため、工事完了の公告まで建築制限を設けているわけです。

よって正解は、1

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