第3問 2023年9月応用
第3問 設例
次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。
《設例》
個人事業主であるＡさんは、妻Ｂさんと小売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。2023年中に台風により自宅の一部が損壊したことから、火災保険から受け取った保険金や個人年金保険の解約返戻金を修理費用に充てており、確定申告で雑損控除の適用を受けようと考えている。
Ａさんの家族および2023年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
第3問 資料
〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（47歳） ：青色申告者
妻Ｂさん（46歳） ：2023年中に青色事業専従者として給与収入80万円を得ている。
父Ｃさん（75歳） ：2023年中に公的年金の老齢年金から年金収入150万円を得ている。
長男Ｄさん（20歳）：大学生。2023年中にアルバイトにより給与収入100万円を得ている。
〈Ａさんの2023年分の収入等に関する資料〉
I．事業所得に関する事項
(1) 売上高、仕入高等
売上高 ：11,000万円
仕入高 ：8,400万円
年初の商品棚卸高：910万円
年末の商品棚卸高：945万円
必要経費※ ：1,114万円
※上記の必要経費は適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②の減価償却費は含まれていない。
(2) 取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない）
パソコン２台：５月11日に事業用として１台当たり９万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。
（耐用年数４年、償却率（定率法 0.5 ／ 定額法 0.25））
機械設備１台：７月12日に事業用として320万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。償却方法は法定償却方法とする。
（耐用年数８年、償却率（定率法 0.25 ／ 定額法 0.125））
II．不動産所得に関する事項
賃貸収入：790万円
必要経費：815万円（賃貸用不動産の取得に要した負債の利子50万円（土地の取得に係るものが30万円、建物の取得に係るものが20万円）が含まれている）
III．台風による損害額と保険金等に関する事項
損害金額 ：300万円（下記の災害関連支出は含まれていない）
災害関連支出の金額 ：100万円
火災保険からの保険金：150万円
IV．解約した個人年金保険に関する事項
保険の種類 ：一時払変額個人年金保険（10年確定年金）
契約年月 ：2012年２月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者 ：Ａさん
解約返戻金額 ：340万円
正味払込保険料 ：270万円
※妻Ｂさん、父Ｃさん、長男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問56
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