第4問　2023年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（50歳）が所有している甲土地とその土地上の家屋は、昨年、父親の相続により取得したものであり、先日、相続税を納付した。甲土地上の家屋に父親が１人で居住していたが、Ａさんは既に自宅を所有しているため、相続した家屋は空き家となっており、今後も移り住む予定はない。
相続した家屋は築45年で老朽化が進んでいることから、Ａさんは、家屋を取り壊して甲土地を譲渡するか、あるいは甲土地上に賃貸マンションを建築することを検討している。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉


・甲土地は352�uの長方形の土地であり、第一種中高層住居専用地域に属する部分は224�u、第一種低層住居専用地域に属する部分は128�uである。
・幅員３ｍの公道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。また、３ｍ公道の甲土地の反対側は川である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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