問30　2024年1月基礎

個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 給与所得に係る住民税は、給与を支払った事業者が市区町村に提出する給与支払報告書に基づき計算され、原則として、翌年の４月から翌々年の３月までの12回に分割して、毎月の給与から徴収される。

2) 不動産所得を有する給与所得者が所得税の確定申告を行う場合、不動産所得に係る住民税の徴収方法について、特別徴収または普通徴収を選択することができる。

3) 普通徴収によって住民税を納付している者が2023年中に他の市区町村に転居した場合、その転居した後に納期限が到来する2023年度に納付すべき住民税は、転居先の市区町村に納付することになる。

4) 納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、住民税の基礎控除の控除額は48万円である。

個人住民税に関する問題です。

1) は、不適切。サラリーマンなど給与所得者の場合は、前年分の所得金額をもとに、会社が給与を支払う際、その年６月からその翌年５月までの12回に分けて住民税を天引きします（特別徴収）。

2) は、適切。副業等で給与所得以外の所得がある場合、確定申告時に住民税の普通徴収を希望していれば、給与以外の所得は普通徴収（自分で納付）となり、希望しなければ給与分の住民税と合算して特別徴収（給与から天引き）されます。

3) は、不適切。個人住民税は、その年の1月1日現在の居住地で課税されるため、年の途中で他の自治体に転居した場合でも、1月1日時点の住所地の市区町村に納付します。

4) は、不適切。所得税の基礎控除は納税者の合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円であるのに対し、個人住民税の基礎控除は43万円です。いずれも2,400万円以上になると段階的に控除額が引き下げられ、2,500万円超では0円です。

よって正解は、2

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