問37　2024年1月基礎

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 宅地造成等工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために切土をする土地の面積が600�uで、切土部分に高さが１ｍの崖が生じることになる工事を行おうとする場合、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

2) 宅地造成等工事規制区域として指定される区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい区域のうち市街地の区域に限られ、これから市街地となろうとする土地の区域や集落の区域は指定されない。

3) 特定盛土等とは、宅地または農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地または農地等に隣接し、または近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きい一定のものをいう。

4) 都道府県知事等は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要があると認める場合、その土地の所有者等に対し、擁壁の設置等の宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

盛土規制法に関する問題です。

1) は、適切。盛土規制法では、盛土や切土部分に生じる崖の高さ（1ｍまたは2m超）や盛土自体の高さ（2m超）、盛土・切土をする土地面積（500�u超）により都道府県知事の許可が必要な基準を規定しています。
問題文では切土をする土地面積が500�u超であるため、知事の許可が必要です。なお、土地面積が500�u以下の場合には切土による崖の高さが2m超であれば知事の許可が必要です。
なお、盛土が土を盛って土地を高くしたり平坦にするのに対し、切土は土を削って土地を低くしたり平坦にする宅地造成方法です。

2) は、不適切。宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴って崖崩れや土砂災害の発生する危険性が高い区域であり、市街地や市街地になりつつある土地、集落等の区域に加えて、それらに隣接・近接する区域も対象です。?

3) は、適切。盛土規制法における特定盛土等とは、宅地や農地等における盛土・その他の土地の形質の変更で、隣接・近接する宅地で災害を発生させる危険性が高いものを指し、特定盛土等には宅地造成も含まれます。?

4) は、適切。盛土規制法により、都道府県知事は土地の所有者や工事主等に対して、擁壁の設置や改造といった、宅地造成等に伴う災害の防止に必要な措置をとることを勧告できます。

よって正解は、2

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