問39　2024年1月基礎

登録免許税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 新築した住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、当該家屋の新築後１年以内に登記を受ける必要がある。

2) 贈与により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による税率の軽減措置が適用される。

3) 住宅用家屋の新築をするための借入金を担保する抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率は、原則として0.4％であるが、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」の適用を受けることにより、その税率が0.1％に軽減される。

4) 「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」は、自己の居住の用に供する住宅用家屋の取得が対象となり、第三者への貸付の用に供する住宅用家屋の取得は対象とならない。

登録免許税に関する問題です。

1) は、適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率は、住宅の新築または取得後1年以内に、所有権の保存登記・移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記をした場合に適用されます（新築の場合、床面積50�u以上の個人の住宅であることが必要。）。

2) は、不適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率のうち、所有権移転登記の登録免許税の軽減は、売買・競落（競売での落札）に限られ、贈与や相続には適用されません。

3) は、適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率は、住宅の保存登記・所有権の移転登記・住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に適用されます（軽減税率は以下の通り）。
住宅の保存　：0.4％→0.15％
所有権の移転：2.0％→0.3％
抵当権の設定：0.4％→0.1％

4) は、適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率のうち、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記は、居住用の自宅の取得が対象であるため、別荘や賃貸用投資物件は対象外です。

よって正解は、2

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