問4　2024年5月基礎

雇用保険の教育訓練給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、当該訓練の受講開始日において被保険者であった期間が５年以上（初めて支給を受けようとする者は３年以上）なければならない。

2) 特定一般教育訓練を受講し修了した場合に支給される教育訓練給付金の額は、受講のために本人が指定教育訓練実施者に支払った費用の額の40％に相当する額（20万円を超える場合は20万円）である。

3) 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標や職業能力の開発、向上に関する事項を記載したジョブ・カードを作成し、受講開始日２カ月前までに受給資格確認を受けなければならない。

4) 教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練の受講中に失業の状態にある者に対して、基本手当日額に相当する額が専門実践教育訓練の修了する日まで支給される。

雇用保険に関する問題です。

1) は、不適切。教育訓練給付金の支給を受けるためには、雇用保険の被保険者期間が３年以上必要ですが、初めて支給を受ける場合は１年以上です。ただし、受講開始日時点で被保険者でない場合には、被保険者資格喪失日（離職日の翌日）から受講開始日まで1年以内であることが必要です。

2) は、適切。特定一般教育訓練給付は、厚生労働大臣の指定する速やかな再就職・早期のキャリア形成に資する教育訓練を受講して修了すると給付されるもので、給付額は訓練にかかった額の40%相当額（上限20万円）です。
特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、速やかな再就職等が必要となることから、高い就職率・在職率である資格取得を目指すものであることが必要です。

3) は、不適切。特定一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金を受けるには、訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受け、受講開始2週間前までに受給資格確認を受けることが必要です。
なお、専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を支援する専門的・実践的な訓練が対象で、訓練にかかった額の50%相当額が支給されます。

4) は、不適切。専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満で訓練期間中に失業している場合、1日につき、離職前賃金に基づく基本手当の日額の80％相当額が、教育訓練支援給付金として訓練修了日まで支給されます。

よって正解は、2

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