問8　2024年5月基礎

住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) フラット35地域連携型には、子育て支援、空き家対策、地域活性化があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。

2) フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、６カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40％以内（１万円単位）でなければならない。

3) 中古マンションの取得に際して、当該中古マンションの専有面積が50�u以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していなければ、フラット35を利用することはできない。

4) フラット35の一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。

フラット35に関する問題です。

1) は、適切。フラット35地域連携型は、地方公共団体と住宅金融支援機構の連携により、子育て支援や地域活性化を目的として補助金交付や金利引下げを受けられるもので、利用するには「フラット35地域連携型利用対象証明書」を地方公共団体から交付してもらうことが必要です。

2) は、適切。フラット35の返済方法は、元利均等返済または元金均等返済による毎月返済が基本ですが、6ヶ月ごとのボーナス払い（借入金額の40％以内・1万円単位）も併用可能です。

3) は、不適切。フラット35を利用するには、新築・中古、一戸建て・マンションといった区分に関わらず、住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要があり、床面積が一戸建て70�u以上、マンション30�u以上であることが必要です。なお、建築確認日が昭和56年5月31日以前の中古住宅を購入する場合、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることも必要です。

4) は、適切。フラット35で一部繰上げ返済を金融機関の窓口でする場合、1ヶ月前までに返済中の金融機関に申し出ることが必要です。また、フラット35の繰上げ返済手数料は無料で、金融機関機関の窓口では100万円以上、インターネット経由では10万円以上から繰上げ返済が可能です。

よって正解は、3

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】