問18　2024年5月基礎

わが国における委託者指図型の契約型投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 委託者は、受益権の発行と募集、信託財産の運用の指図、目論見書や運用報告書の作成等を行う。

2) 受託者は、信託財産の保管・管理、委託者の運用の指図に従った運用の執行、投資信託約款の金融庁長官への届出の承諾等を行う。

3) 販売会社は、投資信託の募集の取扱い、分配金・償還金の支払の取扱い、目論見書・運用報告書の受益者への交付等を行う。

4) 受益者は、投資信託約款の変更に係る書面による決議において受益権の口数に応じて議決権を有しており、当該決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行われる。

投資信託に関する問題です。

1) は、適切。契約型の委託者指図型投資信託とは、一般的な投資信託のことで、投資家（受益者）が販売会社に申し込み、運用会社（委託者）がその申込金を信託銀行（受託者）に信託して運用指図を行い、実際の運用は信託銀行が行います。委託者（投資信託委託会社（運用会社））は、投資信託の利益を受ける権利を証明するものである受益証券の発行・募集、信託財産の運用指図、目論見書や運用報告書の作成等を行います。

2) は、適切。受託者（信託銀行等）は、信託財産の名義人として信託財産の保管・管理、委託者の運用指図による運用の執行、投資信託約款の金融庁長官への届出の承諾等を行います。

3) は、適切。証券会社や銀行等の販売会社は、投資信託の募集（販売・換金）、分配金・償還金の支払い等を行います。また、投信の目論見書・運用報告書は、運用会社（委託会社）が作成し、販売会社を通じて投資家へ交付されます。

4) は、不適切。投資家（受益者）が投信の約款を変更する際の書面決議をする際は、権利行使可能な受益者の議決権の3分の2以上の多数が必要です（書面決議の際の議決権は、受益権の口数に応じて設定されます）。

よって正解は、4

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