問24　2024年5月基礎

個人情報の保護に関する法律および個人情報保護に関するガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 個人情報取扱事業者は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けた場合、原則として、遅滞なく、当該保有個人データを無償で開示しなければならない。

2) 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

3) 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えいが発生したことを知ったときは、原則として、個人情報保護委員会に速やかに報告しなければならず、さらに確定した事項を30日以内に報告しなければならない。

4) 金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して個人情報を取得する場合、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとされている。

個人情報保護法に関する問題です。
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、個人情報保護法等の関連法令を踏まえ、金融庁が具体的な指針を定めたものです。

1) は、不適切。個人情報取扱事業者は、本人から保有している個人データの開示請求を受けた場合、原則として、遅滞なく開示することが必要ですが、その際開示するための手数料を徴収可能です。

2) は、適切。個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去する努力義務があります。

3) は、適切。個人情報保護法上、本人の人種・信条・病歴など本人に対する不当な差別・偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」とされ、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えいが発生した場合には、原則として個人情報保護委員会に速やかに報告し、さらに確定した事項を30日以内に報告する義務があります。

4) は、適切。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン上、金融分野における個人情報取扱事業者は、融資等の与信事業で個人情報を取得する場合、利用目的について本人の同意が必要であり、契約書等には他の契約条項等と明確に分離して利用目的を記載することが必要とされています。

よって正解は、1

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