問3　2010年1月基礎

経済危機対策に伴うフラット３５（保証型を除く）の制度拡充（平成21年６月４日以降に資金を受け取る者を対象）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
1) 従来は，建設費・購入価額の90％以内での利用に限られていたが，建設費・購入価額の100％以内（限度額80,000千円）での利用が可能となった。
2) 新築の住宅性能評価検査費用については，請負契約書または売買契約書に含まれていない場合であっても疎明資料により確認ができれば，融資対象となった。
3) 既存の住宅ローンの借換えも対象とされ，借換えの融資限度額は，「担保評価額の150％」または「借換えの対象となる住宅ローン残高」のいずれか低いほうの額となった。
4) 一定の技術基準を満たす住宅について，当初20年間の金利を【フラット35】の融資適用利率から年0.3％の金利を優遇する【フラット35】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の取扱いが開始された。

フラット35に関する問題です。
1)、2)、4) は適切な文章です。
3) は、「担保評価額の150%」が不適切。フラット35の借換え融資限度額は「担保評価額の200%」 です。

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