問7　2010年1月基礎

自営業者等の公的年金に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしていることとする。
1) 国民年金の第１号被保険者として30年間，保険料を納付してきた父親が，老齢基礎年金または障害基礎年金のいずれの支給も受けることなく死亡した場合，父親と生計を同じくしていた遺族が20歳以上の子のみのときは，国民年金から給付を受けることができない。

2) 再婚して７年目に，国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある夫が，老齢基礎年金または障害基礎年金のいずれの支給も受けることなく死亡した場合，夫に生計を維持されていた65歳未満の妻は，寡婦年金の受給権を取得することができる。

3) 国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間が５年あった夫が死亡し，夫が死亡一時金の支給要件を満たしているとしても，夫の死亡によって遺族厚生年金を受給できる妻には，死亡一時金が支給されることはない。

4) 寡婦年金は，妻が60歳から65歳になるまでの間に支給される年金であり，当該年金の受給権と特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者は，年金受給選択申出により寡婦年金の受給を選択することができる。

自営業者等の公的年金に関する問題です。
1）は、国民年金には、年金保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金・障害基礎年金の両方とも貰わないまま死んでしまった時、生計を共にしていた遺族へ支払われる「死亡一時金」という制度があります。よって不適切。

2）は、寡婦年金は10年以上継続した婚姻関係がある場合に支給されます。よって不適切。

3）は、妻が遺族厚生年金を受給できる場合でも、死亡一時金は支給されます（妻が遺族基礎年金を受給できる場合は、死亡一時金は支給されません）。よって不適切。

よって、正解は4）。寡婦年金と特別支給の老齢厚生年金の両方の受給権がある場合、申し出によりどちらかを選択できます。

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