問24　2010年1月基礎

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく特定事業者が新規顧客と取引を行う際の本人確認の義務に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) いわゆるオペレーティング・リース取引のうち１回のリース料が100千円を超えるものについては本人確認義務が生じるが，いわゆるファイナンス・リース取引については，金額に関係なく，本人確認義務はない。

2) 宝石や貴金属の取引で2,000千円を超える現金での支払がある場合には，販売店に購入者の本人確認義務が生じる。

3) クレジット・カードを使用して100千円以上の取引をする場合には，加盟店に本人確認義務が生じる。

4) 金融機関の窓口から現金で振込をする場合には，金額に関係なく，本人確認義務はない。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認の義務に関する問題です。

1) は、ファイナンス・リース取引でも100千円を超えるものは本人確認義務が生じます。よって不適切。

2) は、適切。宝石や貴金属の取引では、2,000千円を超える現金取引の際は、販売店に本人確認義務が生じます。

3) は、クレジット・カードの場合はカードの契約時に本人確認義務が生じます。よって不適切。

4) は、金融機関の窓口から現金振込をする際は、100千円を超える場合に本人確認義務が生じます。よって不適切。

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