問39　2010年1月基礎

平成21年度税制改正により創設された「特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除」（いわゆる土地譲渡益に対する10,000千円の特別控除の制度，以下，「本制度」という）の適用に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，個人が土地等を取得して譲渡した場合の取扱いに関するものとし，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしていることとする。

1) 平成21年中に甲土地と乙土地とを取得し，平成27年中に甲土地を譲渡して本制度の適用を受けたときは，平成28年中に乙土地を譲渡しても本制度の適用を受けることはできない。

2) 平成29年中に自宅（居住用建物とその敷地）と丙土地（更地，平成21年中に取得したもの）とを譲渡し，自宅の敷地について居住用財産の30,000千円特別控除の適用を受けたときには，丙土地については本制度の適用を受けることはできない。

3) 本制度の適用の対象となる土地等の取得時期は，平成21年中または平成22年中に限られているが，その取得した土地等の譲渡時期は，譲渡した年の１月１日における所有期間が５年超であれば，いつ譲渡してもさしつかえない。

4) 本制度の適用の対象となる土地等は，居住の用に供するものに限られ，貸付の用に供するものは適用の対象とならない。

土地譲渡益に対する10,000千円の特別控除に関する問題です。

1) は、不適切。この制度では、暦年で適用可否を判断するため、27年で甲土地を譲渡し、28年で乙土地を譲渡した場合、それぞれ適用されます。

2) は、不適切。問題文のように自宅の敷地で30,000千円特別控除の適用を受けていても、丙土地についても10,000千円の特別控除を受けることができます。

3) は、適切。この制度は、21年に取得した場合は27年以降、22年に取得した場合は28年以降に譲渡すれば（譲渡した年の1月1日における所有期間5年超）、いつ譲渡しても適用されます。

4) は、不適切。居住用に限らず、貸付用でも適用可 。

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