問2　2012年9月基礎

平成24年４月以後に利用するフラット35に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) フラット35（買取型）の対象となる中古住宅の建築確認日が昭和56年５月31日以前の場合，住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることの証明書が必要である。

2) フラット35（買取型）の保証料，繰上返済手数料，物件検査手数料は無料であるが，火災保険料は別途費用がかかる。

3) フラット35（買取型）の融資額は100万円以上8,000万円以下であり，融資率の上限は建築費または購入価額の９割である。

4) フラット35Ｓベーシックの金利引下げ期間は，金利Ａプランの場合，返済当初期間の10 年間である。

フラット35に関する問題です。

1) は、適切。フラット35（買取型）の利用条件の1つとして、建築確認日が昭和56年6月1日以後であること、というものがあり、建築確認日が昭和56年5月31日以前の中古住宅を購入する場合、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることの証明書が必要です。

2) は、不適切。フラット35（買取型）は、保証料・繰上返済手数料が無料ですが、物件検査手数料や火災保険料は別途費用負担が必要です。
なお、物件検査手数料とは、住宅金融支援機構の技術基準に適合しているかを検査する手数料で、フラット35を利用する際には物件検査を受ける必要があります。

3) は、適切。フラット35（買取型）の融資額は100万円以上8,000万円以下で、融資率の上限は建築費・購入価額の9割までです。
（経済危機対策に伴う制度拡充で、平成21年6月4日から融資額の上限が10割まで引き上げられていましたが、平成24年4月1日以降は、もとの9割に戻りました。）

4) は、適切。フラット35Ｓベーシック（金利Ａプラン）の金利引下げ期間は返済当初から10 年間です。
（経済危機対策に伴う制度拡充で、平成21年6月4日から金利引き下げ期間が20年とされていましたが、平成24年4月1日以降は、10年間に引き下げられました。）

フラット35Ｓは、省エネ・耐震性等に優れた住宅に対して一定期間金利優遇される制度で、省エネ性・耐震性等が高い程金利優遇期間が長くなります。
※優遇順：エコ（金利Ａ）＞エコ（金利Ｂ）＞ベーシック（金利Ａ）＞ベーシック（金利Ｂ）

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