問3　2012年9月基礎

東日本大震災復興緊急保証に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 保証割合は，融資額の100％，保険てん補率は90％である。

2) 無担保無保証人の保証限度額は1,500万円である。

3) 特定被災区域内の事業者で，震災により業況が悪化している中小企業者が，市区町村長の認定を受けるためには，震災後の最近３カ月の売上高等が，震災の影響を受ける直前の同期の売上高等と比較して10％以上減少している必要がある。

4) 震災被害により経営に支障を来している中小企業には，特定被災区域外であっても特定被災区域内の事業者との取引関係により業況が悪化している中小企業者も含まれる。

東日本大震災復興緊急保証に関する問題です。

1) は、適切。東日本大震災復興緊急保証の保証割合は、融資額の100％で、保険てん補率は90％です。
東日本大震災復興緊急保証は、信用保証協会が中小企業の保証人となって金融機関が融資するもので、仮に中小企業が融資を返済できなくなると、協会が代わりに返済（代位弁済）します。
その後協会が債権回収を図り、未回収分は協会の損失となってしまいますが、協会はこうした場合に備えて、日本政策金融公庫と保険契約（中小企業信用保険）を結んでおり、回収不能となった場合は保険てん補率に応じて保険金を受け取ることができます。

2) は、不適切。東日本大震災復興緊急保証の保証限度額は、普通保証2億円・無担保保証8千万円・無担保無保証人保証1,250万円です。
（普通保証は担保・保証人が、無担保保証では保証人が別途必要となる場合があります。）

3) は、適切。特定被災区域内の事業者は、震災後3カ月の売上高等が前年同期比で10％以上減少していると、東日本大震災復興緊急保証の対象となります。

4) は、適切。特定被災区域外であっても、特定被災区域内の事業者との取引関係により業況が悪化している中小企業者は、 東日本大震災復興緊急保証の対象となります。
具体的には、特定被災区域内の事業者と取引があることで経営が悪化している、特定被災区域外の事業者は、震災後3カ月の売上高等が前年同期比で10％以上減少していると、東日本大震災復興緊急保証の対象となります。

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