第1問　2012年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
自営業を営むＡさん（45歳）は，妻Ｂさん（40歳）との２人暮らしである。Ａさん夫婦は，現在，国民年金の保険料を納付しているが，Ａさんは，将来，Ａさん自身が受け取ることができる公的年金からの給付額や，先日，友人から聞いた国民年金の後納保険料について知りたいと思っている。また，Ａさんは，老後の生活資金を準備したいと考えており，確定拠出年金の個人型年金への加入を検討しているが，その仕組みがよくわからない。
そこで，ファイナンシャル・プランナーに相談することにした。なお，Ａさんに関する資料は，以下のとおりである。

〈Ａさんの家族構成と公的年金の加入歴等〉
Ａさん（本人） ：昭和42年９月５日生まれ
：厚生年金保険の加入歴
・平成２年４月〜平成14年９月（150月）　平均標準報酬月額：30万円
：国民年金の加入歴
・平成14年10月〜平成24年８月（第１号被保険者期間119月）
・平成24年９月から60歳に達するまでは，第１号被保険者として保険料を納付する予定である。（第１号被保険者期間180月）・定額保険料および付加保険料は，平成14年10月から納付しており，今後も60歳に達するまで納付する予定である。
・昭和62年９月から平成２年３月までの大学生であった期間は，任意加入していない。

Ｂさん（妻） ：昭和47年２月３日生まれ
：厚生年金保険の加入歴
・平成６年４月〜平成12年４月（73月）
：国民年金の加入歴
・平成４年２月〜平成６年３月（第１号被保険者期間，保険料未納期間26月）
・平成12年５月〜平成14年９月（第３号被保険者期間29月）
・平成14年10月から現在に至るまで定額保険料および付加保険料を納付している。
：現在および将来も，Ａさんと生計維持関係にあるものとする。

※ＡさんとＢさんは，現在および将来も，障害基礎年金の受給権を取得することはないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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