問58　2015年10月応用

前問《問57》を踏まえ，Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。

＜普通法人における法人税の税率表＞

法人税額の計算問題です。

法人税を計算する際の、所得金額の計算式は、
所得金額＝当期利益＋加算分−減算分＋法人税額から控除される所得税額+欠損金・災害損失金等の当期控除額　です。

で、この所得金額に法人税率23.9%（資本金1億円以下の企業は800万円までは15%）を乗じ、そこから法人税から控除される所得税額を差し引けば、法人税額が出てきます 。
※法人税率は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、25.5％（800万円までは15%）⇒23.9%（800万円までは15%）に改正されました（15％となるのは資本金1億円以下の企業）。

従って、
加算分小計＝10,000＋2,600,000+7,000,000＋3,500,000＝13,110,000
減算分小計＝730,000
欠損金・災害損失金等の当期控除額＝▲2,500,000
所得金額または欠損金額＝8,711,370＋13,110,000−730,000＋30,630+(−2,500,000)＝18,622,000円　です。

よって、課税所得金額は18,622,000円（法人税額を算出する際は、所得金額のうち千円未満は切捨て）。
よって、
法人税額＝8,000,000 円×15％＋(18,622,000円−8,000,000 円)×23.9％＝3,738,658円

ここから試験研究費に係る税額控除額200千円と、源泉徴収済みの所得税・復興特別所得税30,630円を差し引きます。
よって、
納付すべき法人税額＝3,738,658円−200,000 円−30,630 円
　　　　　　　　　＝3,508,028円 ⇒ 3,508,000 円（100円未満切捨て）

※試験研究費に係る税額控除額200千円は、「税額控除」ですので、所得金額を計算して算出された法人税額から、当該金額を差し引きます（所得から差し引く「所得控除」ではないことに注意）。
※前年度までは、復興特別法人税として法人税の10％上乗せされていましたが、復興特別法人税は2014年度で廃止されました。

以上により正解は、3,508,000（円）

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