問52　2017年1月応用

Ａさんが、定年退職後もＸ社の再雇用制度を利用して同社に勤務し、62歳から特別
支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金を同時に受給する場合、在職支給停止の仕組みにより支給調整された年金（以下、「在職老齢年金」という）と高年齢雇用継続基本給付金との調整について、次の(1)および(2)に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。
なお、計算にあたっては、以下の〈条件〉と〈資料〉の計算式を利用し、支給停止基準額の計算上、支給停止調整開始額は平成28年度価額を使用すること。

(1)高年齢雇用継続基本給付金との調整前の在職老齢年金の年金額はいくらか。
(2)高年齢雇用継続基本給付金との調整後の在職老齢年金の年金額はいくらか。

〈条件〉
・60歳以後の賃金月額　　：26万4,000円
・60歳以後の標準報酬月額：26万円（60歳以降、賞与の支給はない）
・60歳到達時の賃金月額（みなし賃金日額に30を乗じて得た額）：44万円
・特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額：143万4,000円

〈資料〉
在職支給停止の仕組みによる支給停止基準額
支給停止基準額＝（総報酬月額相当額＋基本月額−支給停止調整開始額）×１／２×12

高年齢雇用継続給付と在職老齢年金に関する問題です。

年金支給開始年齢に到達した後も、厚生年金の被保険者として勤務する場合には、在職老齢年金の仕組みにより、総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整開始額（65歳未満では28万円、65歳以後では47万円）を超えると、年金の一部または全部が支給停止となります。
なお、基本月額は老齢厚生年金額の12分の1（加給年金・繰下げ加算・経過的加算による加算分は除く）です。

Aさんの60歳以降の標準報酬月額は26万円で、年金月額（基本月額）は11.95万円（143.4万円÷12）ですから、「総報酬月額相当額＋基本月額」は37.95万円となり、28万円を超えるため、年金の一部が支給停止となります。
※基本月額28万円以下で総報酬月額相当額47万円以下の場合、
　支給停止額（年額）＝(総報酬月額相当額＋基本月額−支給停止調整開始額)×1／2×12
　　　　　　　　　　＝(26万円＋11.95万円−28万円)×1／2×12＝59.7万円
よって、在職老齢年金の支給額＝143.4万円−59.7万円＝83.7万円

次に、年金をもらいながら働き続ける場合に、雇用保険の高年齢雇用継続給付が支給される間は、その支給額に応じて、特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止となる場合があり、支給停止される金額は、現在の賃金が60歳時の標準報酬月額の61％未満の場合は、現在の標準報酬月額の6％、61〜75％の場合は低下率に応じて6％以下の額です。

Aさんの60歳到達時の賃金月額は44万円で、60歳以降の標準報酬月額は26万円ですから、
26万円／44万円×100％≒59％
よって、高年齢雇用継続給付を受けたことによる支給停止額（年額）は、26万円×6％×12＝18.72万円
従って、高年齢雇用継続給付との調整後の在職老齢年金の支給額は、
83.7万円−18.72万円＝64.98万円

以上により正解は、(1)837,000（円）　(2)649,800（円）

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】