問8　2020年1月基礎

2018年６月29日に成立し、同年７月６日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) いわゆる36協定に基づく労働者の時間外労働は、原則として、１カ月について45時間および１年について540時間が限度となる。

2) 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、原則として、その日数のうち５日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。

3) 事業主は、雇用する労働者に対し、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するように努めなければならない。

4) 事業者は、原則として、タイムカードやパソコン等の使用時間の記録、事業者の現認等の客観的な記録その他の適切な方法により、すべての労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。

働き方改革関連法に関する問題です。

1) は、不適切。労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働に関する労使協定である36協定では、原則として時間外労働の上限を1ヶ月で45時間、1年で360時間としています。
これまでは、特別条項を設けておけばこの上限を超えることが可能でしたが、働き方改革関連法により法的に規制されることとなりました。

2) は、適切。有給休暇の取得を促進するため、会社側は、10日以上の年次有給休暇が付与された労働者に対し、毎年5日間は時季を指定して取得させることが必要です。
なお、有給を5日以上取得済みの労働者に対しては、会社側による時季指定は不要ですので、自主的に休暇取得できていない社員向けの措置ということになります。

3) は、適切。会社側は、労働者が前日の終業時刻と翌日の始業時刻までの間に休息時間を確保可能な労務管理に努める（勤務間インターバル制度）が必要です。
単に1ヶ月や1年を通した残業時間の規制だけではなく、繁忙期であっても終電帰りした後すぐにいつも通りの時間に出社するのではなく、出社時間を後ろずらしする等、その日の仕事が終わったら翌日の仕事開始までに一定の休息を取れるようにする制度です。

4) は、適切。労働基準法により、会社側には従業員の労働時間を管理する責任がありますが、サービス残業の常態化等の問題が発生しないよう、会社側はタイムカードだけでなく、PC等の使用時間の記録、労務管理者が直接従業員の始業・就業時間を確認するといった方法により、全労働者の労働時間状況を把握することが必要です。

よって正解は、1

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