問13　2020年1月基礎

火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 火災保険、地震保険ともに、保険期間を１年単位で10年まで選択することができ、長期契約の保険料を一括払いした場合には、いずれも保険料に対して所定の割引率が適用される。

2) 店舗併用住宅を対象とする場合、火災保険では、専用住宅と異なる保険料率が適用されることがあるが、地震保険では、所在地や建物の構造の区分が同一であれば、専用住宅との保険料率の差異はない。

3) 家財を対象とする場合、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や書画、骨董品については、火災保険、地震保険ともに、契約時に申告して申込書等に明記することにより、保険の対象とすることができる。

4) 火災保険、地震保険ともに、保険金は、保険の対象となっている建物や家財の損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分し、保険金額にその区分に応じた割合を乗じて決定される。

火災保険・地震保険に関する問題です。

1) は、不適切。地震保険は火災保険に付帯して契約しますが、火災保険の保険期間が1年単位で最長10年であるのに対し、地震保険の保険期間は最長で5年で、いずれも長期契約一括払いにより所定の割引率が適用されます。

2) は、適切。店舗併用住宅の場合、火災保険では、住宅物件（専用住宅）と保険料率が異なる場合がありますが、地震保険では、所在地や建物の構造の区分が同一であれば、保険料率は住宅物件（専用住宅）と同じです。

3) は、不適切。火災保険では30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品や設計図・帳簿・現金・有価証券などは、契約時に申込書に明記することで補償されますが、地震保険では補償対象とすることができません。

4) は、不適切。火災保険で支払われる保険金は、再調達価額（新価）基準評価による実損払いか、実際の損害額に対して契約時に定めた割合に応じて支払う比例てん補方式の、いずれかの方式です。
これに対し地震保険により支払われる保険金は、損害の割合によって4段階となっており、全損は契約金額の100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％で、いずれも時価が限度です。

よって正解は、2

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