問39　2020年1月基礎

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 甲土地とその隣接地である乙土地を所有する者が、甲土地上に賃貸アパートを建築し、乙土地を当該アパートの入居者専用の駐車場として利用する場合、乙土地は、当該アパートと一体として利用されていると認められれば、甲土地とともに本特例の対象となる。

2) ２階建ての店舗併用住宅の敷地である土地（400�u）について、当該店舗併用住宅の床面積が300�uで、そのうち居住部分の床面積が120�uである場合、本特例の対象となる住宅用地の面積は200�uとなる。

3) 2019年６月に購入した土地上で同年12月に新築した住宅に、同月中に入居した場合であっても、2020年１月１日現在において当該住宅の所有権の保存登記が未了であるときは、2020年度分の固定資産税において、当該土地は本特例の対象とならない。

4) 一戸の住居の敷地で、本特例の対象となる住宅用地の面積が300�uである場合、当該土地に係る固定資産税の課税標準は、200�u相当分について課税標準となるべき価格の６分の１の額となり、残りの100�u相当分について課税標準となるべき価格の３分の１の額となる。

固定資産税に関する問題です。

1) は、適切。住宅用敷地の固定資産税評価額は、200�uまでの部分は1／6、200�uを超える部分は1／3に軽減する特例があります（小規模住宅用地の特例）が、隣接地を一体利用している場合は、全体が特例の適用対象となります。

2) は、適切。住宅用敷地の固定資産税評価額にかかる小規模住宅用地の特例は、店舗併用住宅でも適用されますが、4階建て以下の耐火建築物や耐火構造ではない建築物では、居住用スペースが2分の1以上であれば専用住宅と同様の軽減措置となりますが、居住用スペースが4分の1以上2分の1未満の場合に適用される面積は敷地面積の2分の1となります（居住用スペースが4分の1未満は適用無し）。
よって、2階建ての店舗併用住宅の敷地400�uで、床面積300�uのうち居住用部分が120�uの場合、居住用スペースの割合は120�u／300�u＝40％（5分の2）のため、400�u×1／2＝200�uが特例の適用対象です。

3) は、不適切。住宅用敷地の固定資産税評価額にかかる小規模住宅用地の特例は、住宅の新築・増築や建て替え・取壊し等で登記していない場合でも、土地の利用状況等を申告することで適用可能です。

4) は、適切。小規模住宅用地の特例により、住宅用敷地の固定資産税評価額は、200�uまでの部分は1／6、200�uを超える部分は1／3に軽減されます。

よって正解は、3

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