問53　2012年9月応用

Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入することを想定して，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句または数値を，解答用紙に記入しなさい。

Ａさんが，国民年金基金連合会が実施する確定拠出年金の個人型年金に加入する場合，Ａさんは，国民年金基金連合会より業務委託された複数の運営管理機関のなかから，自己に係る運営管理機関を指定することになる。
運営管理機関には，加入者に対して，（ 1 ） 型商品を含む３つ以上の運用商品を提示し，個別運用商品のリスク・リターン特性の情報等を提供する義務があるため，Ａさんは，運営管理機関からこれらの運用方法の提示や情報提供を受けたうえで，運用方法を選択し，かつ，運用方法に充てる資金を決定し，運営管理機関に対して運用の指図を行うことになる。
なお，運用商品の配分割合の変更や預替えは，少なくとも（ 2 ） に１回，行うことができる。

確定拠出年金の老齢給付は，通算加入者等期間により支給開始年齢が異なるが，遅くとも65歳から受給することができる。また，老齢給付金を有期年金で受け取る場合，支給予定期間は５年以上20年以下とし，給付の額は，請求を行った月の前月末における個人別管理資産額の（ 3 ） に相当する額を超えず，かつ，20分の１に相当する額を下回らない範囲で受給権者があらかじめ決めることとされている。

確定拠出年金の個人型に関する問題です。

確定拠出年金の個人型に加入する場合、複数の運営管理機関から、自分の年金資産の運用を託す運営管理機関を指定します。
運営管理機関が提示する運用商品は、株式や債券のようなリスク商品だけでなく、定期預金や保険のような元本確保型商品もあります。
※元本確保型：満期時には元本確保されるものの、中途解約すると元本割れのリスクが有る商品。よって、中途解約でも元本割れしない預貯金のような元本保証型とは厳密には異なるわけです。

運営管理機関には、元本確保型商品を含む３つ以上商品を加入者に提示し、各商品のリスク・リターン等を情報提供する義務があり、加入者は運用方法の提示や情報提供を受けたうえで、加入者自身が運用方法の選択・運用資金の決定後、運用指図を行うことになります。
なお、運用商品の配分割合の変更や預替えは、少なくとも3ヶ月に１回行うことができます。

確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます（遅くとも65歳から受給可）。

また、老齢給付金は終身年金や一時金の他、有期年金でも受取可能で、年金の受取期間は5年以上20年以下、また1年間で受取る年金額は請求時の資産残高の1/20以上、1/2以下と定められています。

以上により正解は、(1)元本確保　(2)3ヶ月　(3)2分の1