問19　2013年1月基礎

外貨建商品の仕組みと特徴に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 外国株式への投資方法の一つである国内委託取引とは，投資家の注文を国内の金融商品取引業者が取り次いで海外市場で売買する方法である。

2) 外貨建ＭＭＦは，買付後30日以内に換金した場合に，換金代金の0.1％相当の信託財産留保額が差し引かれる。

3) 日本国内に住所を有する個人（居住者）が保有する外貨建ての外国債券の利子は，日本国内では課税されない。

4) 日本国内に住所を有する個人（居住者）が受ける外貨預金の為替差損は，原則として他の総合課税の対象となる雑所得の金額と通算できる。

外貨建て金融商品に関する問題です。

1) は、不適切。外国株式の国内委託取引とは、東京証券取引所に上場している外国企業の株式を取引することで、外国企業の株式でも株価は円建て表示されていることから、日本企業の株式と同じように外国企業の株式を売買できます。

2) は、不適切。外貨建てMMFは、買付後30日以内に換金しても、信託財産留保額は徴収されません。

3) は、不適切。外国債券の利子は、利子所得として20％の源泉分離課税です（円建て外債の一部には、利子所得で総合課税となるものも有り）。

4) は、適切。外貨預金の為替差損益は、雑所得として総合課税の対象です。このため、外貨預金のほかに総合課税の対象となる雑所得があった場合、為替差損と通算（相殺）可能です。

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