問18 2013年1月基礎
問18 問題文
株式の信用取引・貸借取引に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。
1) 制度信用取引では,品貸料および弁済の繰延期限について,顧客と金融商品取引業者との間の合意に基づき自由に設定することができる。
2) 逆日歩は,制度信用取引だけではなく,一般信用取引でも発生する。
3) 一般信用取引では,売買に係る委託保証金は不要とされる。
4) 貸借取引の対象となる銘柄は,制度信用銘柄のなかから金融商品取引所が選定する銘柄に限定される。
問18 解答・解説
株式の信用取引・貸借取引に関する問題です。
1) は、不適切。制度信用取引とは、証券取引所の基準を満たした銘柄のみを対象とした信用取引で、株式の弁済期限や品貸料も取引所ごとに一定です。
これに対し一般信用取引は、取引できる銘柄や弁済期限は証券会社側で自由に決定できます。
2) は、不適切。制度信用取引で信用売りをした場合、逆日歩が発生することがありますが、一般信用取引では逆日歩が発生しません。
逆日歩:信用売りが多過ぎて貸し出す株が足りない場合、信用売りをしている投資家から徴収する、貸し株料に上乗せする株の品貸料。
3) は、不適切。制度信用取引は、信用取引で株式を売買する場合、委託保証金(売買した株の約定価額の30%以上)が必要です。
4) は、適切。貸借取引は、証券会社が自社で融資できない資金や株券を、日本証券金融などの証券金融会社から借りる取引で、制度信用銘柄の中から金融商品取引所が選定する銘柄に限定して取引されます。
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