問40　3,000万円の特別控除（居住用財産の譲渡所得の特例）　2013年1月基礎【1級FP過去問解説】

TOP　＞　1級学科解説　＞　2013年1月学科試験　基礎編　＞　問40

問40　2013年1月基礎

問40　問題文と解答・解説

問40　問題文
問40　解答・解説

問40　問題文

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」（以下，「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお，各選択肢において，本特例の適用を受けるために必要とされる他の要件は，すべて満たしているものとする。

1) Ａさんが，「平成22年５月までの20年間居住の用に供してきた家屋とその敷地（以下，「甲物件」という）」を平成22年６月に譲渡して本特例の適用を受けたあと，「平成22年６月に購入して直ちに居住の用に供し，その後引き続いて居住の用に供してきた家屋とその敷地（以下，「乙物件」という）」を平成24年10月に譲渡した場合，Ａさんは乙物件について，本特例の適用を受けることができる。

2) Ｂさんが，20年間居住の用に供してきた家屋とその敷地を平成24年10月に長女の夫に譲渡した。Ｂさんは長女の夫とは生計を一にしておらず，また，Ｂさん自身は譲渡後転居している場合であっても，Ｂさんは本特例の適用を受けることができない。

3) Ｃさんとその妻Ｄさんが，夫婦が20年間居住の用に供してきた家屋（ＣさんとＤさんの共有。持分は各２分の１）とその敷地（Ｃさんの単独所有，妻Ｄさんはその２分の１を使用貸借で借り受けている）を平成24年10月に譲渡した場合，Ｃさんが本特例の適用を受けることができるのは，譲渡した家屋の共有持分２分の１とその敷地のうちの２分の１相当部分のみである。

4) Ｅさんが，平成24年10月に，20年間居住してきた家屋を取り壊した後，直ちにその敷地（300㎡）の一部（100㎡）を譲渡し，敷地の残地（200㎡）に家屋を新築して居住の用に供した場合，譲渡した敷地（100㎡）について，本特例の適用を受けることができる。

問40　解答・解説

3,000万円の特別控除（居住用財産の譲渡所得の特例）に関する問題です。

1) は、不適切。3,000万円の特別控除の適用条件は、売った年の前年・前々年に同じ3,000万円の特別控除や居住用財産の買換え特例、軽減税率の特例、もしくは居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を受けていないこと、です。
よって、22年に特例適用した後、2年以内（25年になるまで）は3,000万円の特別控除を適用できません。

2) は、不適切。売り手と買い手が、親子や夫婦などの特別な間柄（生計を一にする親族、内縁関係、特殊な関係にある法人を含む）の場合、3,000万円の特別控除は受けられません。
また、居住用財産の譲渡後、親族同士である売り手と買い手がその家屋に居住する場合も、特殊な間柄に含まれます。
Bさんは長女の夫とは別生計であり、譲渡後は長女夫婦とは別居のため、3,000万円の特別控除が適用されます。

3) は、不適切。共有の居住用財産を売った場合には、3,000万円の特別控除の適用は、共有者ごとに判定し、譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。
よって、Cさんは家屋の持分2分の1、敷地は単独所有ですから、家屋は2分の1、敷地は全体について特例を受けることができます。

4) は、適切。3,000万円の特別控除は、家屋を取り壊してその敷地だけを売った場合には、原則として適用されませんが、以下の要件をすべて満たす場合は、特例を受けることができます。
●家屋の取壊しから1年以内に敷地の売却契約している。
●家屋に住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡している。
●家屋の取壊しから、敷地の売却契約日まで、貸付けその他の用に使用していない。
ただし、家屋の一部を取り壊し、敷地の一部を売ったときに、残った家屋が居住可能な場合には、特例は受けられません。
よって、Eさんは家屋取り壊し後直ちに敷地を譲渡しており、家屋は新築（もとの家屋が残っていない＝居住可能でない）していますので、特例をうけられるわけです。