第1問　2013年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ｘ社に勤務するＡさん（59歳）は，妻Ｂさん（55歳）との２人暮らしである。Ｘ社は，満60歳の定年制を採用しているが，再雇用制度が設けられており，その制度を利用して同社に再雇用された場合，最長65歳まで勤務することができる。
Ａさんは，定年退職後，Ｘ社の再雇用制度を利用して同社に勤務した場合の雇用保険法の高年齢雇用継続給付および公的年金制度からの給付額について理解したいと思っている。
また，Ａさんは，将来，自分や妻に介護が必要となったときの公的介護保険からの給付についても知りたいと思っている。
そこで，ファイナンシャル・プランナーに相談することにした。なお，Ａさんに関する資料は，以下のとおりである。

〈Ａさんの家族構成と社会保険の加入歴等〉
Ａさん（本人）：昭和28年５月７日生まれ
：厚生年金保険の加入歴
・昭和51年４月１日から引続き被保険者である。
：国民年金の加入歴
・昭和48年５月から昭和51年３月までの大学生であった期間は，任意加入していない。
：全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
：昭和51年４月１日から引続き雇用保険の一般被保険者である。

Ｂさん（妻） ：昭和32年12月20日生まれ
：厚生年金保険の加入歴
・昭和51年４月〜昭和57年９月（78月）
：国民年金の加入歴
・昭和61年４月１日から引続き第３号被保険者である。
・昭和57年10月から昭和61年３月までは，任意加入していない。
：現在および将来も，Ａさんと生計維持関係にあるものとする。

子ども（２人） ：長男と長女がいるが，ともに結婚して独立している。

※ＡさんとＢさんは，現在および将来も，公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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