問39　2012年9月基礎

自己居住用の住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置（以下，「軽減措置」という）に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 新築住宅の取得だけでなく，中古住宅の取得についても，一定の要件のもとにこの軽減措置が適用される。

2) この軽減措置は，住宅の保存登記または所有権の移転登記についてだけでなく，その取得のための借入金等に係る抵当権の設定登記についても適用される。

3) この軽減措置の適用を受けるためには，その住宅用家屋の取得後６カ月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

4) この軽減措置は，贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。

登録免許税に関する問題です。

1) は、適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率は、新築住宅に限らず、中古住宅（築後25年以内（木造は20年以内）のもの・一定の耐震基準に適合するもの）にも適用されます。

2) は、適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率は、住宅の保存登記・所有権の移転登記・住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に適用されます（軽減税率は以下の通り）。
住宅の保存：0.4％→0.15％
所有権の移転：2.0％→0.3％
抵当権の設定：0.4％→0.1％

3) は、不適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率を受けるには、新築または取得後1年以内に登記することが必要です。

4) は、適切。住宅用家屋の登録免許税の軽減税率のうち、所有権移転登記の登録免許税の軽減は、売買・競落（競売での落札）に限られ、贈与や相続には適用されません。

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