第3問　2012年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設 例》
金属加工業を営むＡ社（資本金10,000千円，青色申告法人，非上場の同族会社で株主はすべて個人）の平成24年12月期（平成24年１月１日〜平成24年12月31日。以下「当期」という）における法人税の申告に係る資料は，以下のとおりである。

〈資料〉
１．役員給与に関する事項
当期においてＢ取締役に対して支給した役員給与は，平成24年１月から平成24年９月までは月額800千円であったが，平成24年10月から平成24年12月までは月額1,000千円に増額した。なお，Ｂ取締役に対する役員給与についての臨時改定事由は特になく，所轄税務署長に対して役員給与の「事前確定届出給与に関する届出書」は提出していない

２．貸倒引当金に関する事項
当期において，損金経理により貸倒引当金1,000千円を繰り入れており，そのうち個別評価金銭債権に対するものが600千円，一括評価金銭債権に対するものが400千円ある。なお，法人税法上の繰入限度額は，個別評価金銭債権に対するものが300千円，
一括評価金銭債権に対するものが400千円である。

３．交際費等に関する事項
当期における交際費等の金額は4,900千円で，全額を損金経理により支出している。このうち，参加者１人当たり5,000円以下の飲食費（得意先との飲食等によるもので，もっぱら社内の者同士で行うものは含まれておらず，所定の事項を記載した書類も保存されている）の合計額400千円が含まれている。その他のものはすべて税務上の交際費等に該当する。

４．試験研究費の税額控除に関する事項
当期における試験研究費の税額控除の額は600千円である。

５．「法人税・住民税及び事業税」に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税・住民税及び事業税」は，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額90千円・道府県民税の利子割額30千円，および当期確定申告分の見積納税額4,960千円の合計額5,080千円である。なお，貸借対照表上に計上されている未払法人税等の当期期末残高は4,960千円である。
(2) 当期中に「未払法人税等」から支出した前期確定申告分の事業税等が520千円ある。
(3) 所得税額は，当期の法人税額より控除することを選択する。
(4) 事業税には地方特別税が含まれている。
(5) 中間申告については，考慮しないものとする。

上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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