問65　2013年1月応用

Ｘ社の株価の引下げ策に関する次の記述の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句または数値を，解答用紙に記入しなさい。

（イ） 類似業種比準価額の引下げ策として，棚卸資産，有価証券等についての評価損を損金に計上する方法が考えられる。ただし，棚卸資産，有価証券等についての評価損の計上は，国内税法の（ 　1　 ）法が認容する損金でなければならない。

（ロ） 純資産価額の引下げ策として，役員に対する賞与の支給や普通配当金の増額が考えられる。ただし，普通配当金の支払は（ 　2　 ）による株価を引き上げる要因になる。

（ハ） 純資産価額の引下げ策として，時価が相続税評価額を上回る資産を購入して，実質価値は変わらないが相続税評価額を引き下げる対策が考えられる。ただし，土地等および家屋等を取得した場合は，取得後（ 　3　 ）年間は，課税時期の通常の取引価額により評価するため，当該期間は大きな効果が期待できない。

非上場株式の相続税評価に関する問題です。

類似業種比準方式では、１ 株当たりの「配当金額、利益金額、純資産価額」を比準要素として評価額を決定するため、配当・利益・純資産を押し下げると、評価額の引き下げにつながります。

まず、棚卸資産や有価証券等の評価損の損金計上により、「１株当たりの利益金額」と簿価で計算される「1株当たりの純資産価額」の引き下げ効果があります（帳簿上は現れてこなかった含み損が表面化し、純資産価額が下がる）。
ただし、棚卸資産や有価証券等の評価損の損金計上は、著しい価格の低下（おおむね50％以下）等の、法人税法が認容する場合であることが必要です。

また、純資産価額方式では、総資産から負債合計を差し引いた、純資産価額に応じて評価額を決定しますから、役員の賞与の支給や、普通配当金の支払は、会社の純資産を減少させますから、評価額の引き下げ効果があります。
しかし、普通配当金の支払は、類似業種比準方式の比準要素のうち「配当金額」の増加につながり、評価額を引き上げてしまいます（評価額を引き下げるなら、比準要素の計算に含まれない、記念配当や特別配当の増額が適切）。

土地・家屋等の不動産のような、時価よりも相続税評価額が低い資産を購入すると、実質的な資産価値は変えずに、純資産価額方式による相続税評価額を引き下げることができます。
ただし、相続開始前３年以内に取得した土地・家屋等は、通常の取引価額で評価するため、計画的な相続・事業承継が必要です。

以上により正解は、(1)法人税　(2)類似業種比準方式　(3)3

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