第5問　2013年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設 例》
株式会社Ｘ社（非上場会社，以下「Ｘ社」という）の社長であるＡさんは，事業承継対策として，後継者に予定している長男Ｃを取締役に就任させ，あわせてＸ社株式を20％程度取得させることを検討している。
Ｘ社の業績は好調に推移しており，加えて所有する資産の含み益も多額であることから，株式評価額が高くなることが予想される。Ａさんは，株式評価額が高いと株式移動の資金負担が重くなるので，株式評価額を低くすることができないか悩んでいる。
Ｘ社に関する資料は以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 金属製品製造業
(2) 資本金等の額 3,000万円（発行済株式総数600,000株，すべて普通株式で１株につき議決権を１つ有している）
(3) 株主構成（課税時期直前）
　　Ａ（本人）540,000株
　　Ｂ（妻　）　60,000株
※相続税におけるＸ社の株式の評価上の規模区分は「中会社」であり，特定の評価会社には該当しない。

(4) Ｘ社の比準要素
　１株（50円）当たりの年配当金額　7.0円
　１株（50円）当たりの年利益金額　42円
　１株（50円）当たりの簿価純資産価額　461円

(5) 類似業種の比準要素
　類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　　課税時期の属する月の平均株価　　　　　245円
　　課税時期の属する月の前月の平均株価　　254円
　　課税時期の属する月の前々月の平均株価　253円
　　課税時期の前年の平均株価　　　　　　　243円
　類似業種の１株（50円）当たりの年配当金額　　　5.4円
　類似業種の１株（50円）当たりの年利益金額　　　30円
　類似業種の１株（50円）当たりの簿価純資産価額　374円

(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額および帳簿価額は，下記のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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