問14　2012年9月基礎

地震保険に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 地震保険の保険料率における基本料率は，イ構造・ロ構造の2区分および都道府県による等地別の３区分により決められている。

2) 長期の地震保険契約において，保険料を一括で支払った場合，支払った保険料を保険期間（年）で除した額が，毎年の地震保険料控除の対象となる。

3) 地震による建物の主要構造部である軸組（柱，はり等），基礎，屋根，外壁等の損害の額が，その建物の時価額の20％になった場合，地震による損害は「半損」とみなされ，地震保険の保険金額の50％相当額が支払われる。

4) 地震保険料の算出において割引制度を利用する場合，基本料率に対し最大30％の割引率を適用することができる。

地震保険に関する問題です。

1) は、不適切。地震保険の保険料率は、建物構造・等地別の「基本料率」に、割引率や長期係数（契約期間が長くなると保険料が割安になる）を適用して算出しますが、地震保険の基本料率は、居住用建物の構造（イ構造・ロ構造の2区分）と都道府県ごとに1〜4の4つの等地に区別した4区分で決められています。
※イ構造：耐火建築物・準耐火建築物等　　ロ構造：イ構造以外の建物

2) は、適切。長期の地震保険で、保険料を一括で支払った場合、支払った保険料を保険期間（年）で割った額が、毎年の地震保険料控除の対象となります。

3) は、適切。全損・半損・一部損の判定基準は、建物の主要構造部である基礎や柱などの損害額の、時価に対する割合で決められています。
全損：時価の50％以上、半損：時価の20％以上、一部損：3％以上20％未満
地震保険により支払われる保険金は、損害の割合によって3段階に分かれており、全損は契約金額の100％、半損50％、一部損5％で、いずれも時価が限度です。

4) は、適切。地震保険の保険料は、建物の免震・耐震性能に応じて、免震建築物割引や耐震等級割引等の割引制度があり、10％〜30％の割引が適用されます（重複不可）。

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