問45　2012年9月基礎

成年後見制度に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 家庭裁判所により保佐開始の審判がされた場合，後見事項が本人の戸籍に記載される。

2) 任意後見制度においては，任意後見契約を締結すると同時にその契約の効力が発生する。

3) 法定後見制度において，本人以外の者が後見等の開始の申し立てをするためには，後見および保佐については本人の同意を必要としないが，補助については本人の同意を必要とする。

4) 法定後見制度において，後見については複数の後見人が認められているが，保佐と補助については複数の保佐人，補助人は認められていない。

成年後見制度に関する問題です。

1) は、不適切。法定後見制度では、家庭裁判所による後見・保佐・補助開始の審判確定後、後見事項が戸籍に記載されることはありません。
以前は、「禁治産者」（常に心神喪失している等）として戸籍に記載されてしまっていたため、問題視され現在は記載されなくなりました。 （ただし、「成年後見登記」として法務局で登記されます。）

2) は、不適切。任意後見制度における任意後見契約では、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されるまで、その効力は生じません。
家裁が監督人を決めるまで、任意後見契約は無効ということですね。

3) は、適切。法定後見制度では、本人以外が後見等の開始の申し立てをする場合、後見・保佐は本人の同意が不要ですが、補助は本人の同意が必要です。
補助の対象者は、後見や保佐が必要な人よりは判断能力があるとされるため、本人以外による補助開始の審判は、本人の意思を尊重すべく本人の同意がなければできません。

4) は、不適切。法定後見制度では、家庭裁判所が後見開始の審判を行い成年後見人を選任しますが、複数人を後見人として選任することも可能（保佐人・補助人も複数可）です（任意後見でも可能）。
後見・保佐・補助は、財産管理だけでなく契約手続き等も行う必要があり、1人では対応しきれない場合があることから、複数人の選任が認められているわけです。

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