問49　2012年9月基礎【1級FP過去問解説】

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問49　2012年9月基礎

問49　問題文と解答・解説

問49　問題文
問49　解答・解説

問49　問題文

Ａさんは，夫の転勤により家族３人（子は１人）で東京都近郊のＸ市の賃貸マンションに引っ越して４年になる。Ａさんの実父Ｂさんは，数年前に妻に先立たれた後も，Ｘ市に隣接するＹ市にある自宅（土地・建物ともにＢさん所有）で一人暮らしをしているが，最
近急に，足腰が悪くなり介護が必要となった。
ＡさんがＢさん所有の自宅土地建物を相続により取得した場合に，取得した土地が特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けられるケースとして，最も不適切なものはどれか。なお，Ｂさんの相続人はＡさんのみであり，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) Ａさんは，Ｂさんが入居を希望する老人ホームの空きが出るまで，その間はとりあえずＢさんの自宅でＢさんを介護することにした。Ａさんは介護ヘルパーの助けも得ながら，必要に応じてＢさんの自宅に泊まってＢさんを介護した。Ｂさんは半年後死亡したが，Ｂさんの死亡後，ＡさんはＸ市の賃貸マンションに戻って暮らしており，Ｂさんの自宅は空き家のままである。

2) Ａさんは，夫と子にもＢさんの介護に協力してもらうために，ＢさんをＡさんが住む賃貸マンションに呼び寄せて，介護することにした。Ｂさんの自宅は空き家となったが，Ｂさんがいつでも元の生活に戻れるように，ＡさんがＢさんの自宅の維持管理をすることにした。Ｂさんは半年後死亡したが，その後もＡさんは空き家になったままのＢさんの自宅の維持管理を続けている。

3) Ｂさんは，Ａさんの手を煩わせることのないように，自分で希望して終身型の老人ホームに入居することにした。Ｂさんの自宅は空き家となったが，Ｂさんがいつでも元の生活に戻れるように，Ｂさんの自宅の維持管理をＡさんに依頼した。Ｂさんは半年後死亡し，その後1年以上経つが，ＡさんはＢさんの自宅の維持管理を続けている。

4) Ａさんは，夫やＢさんと相談して，Ｂさんの自宅をバリアフリー住宅に改築した。Ｂさんは改築後，何とか一人暮らしを続けていたが，1年経って自宅で死亡した。Ｂさんが亡くなって半年後から，Ｂさんの友人からの申し出により，Ｂさんの自宅をＢさんの友人に賃貸している。

問49　解答・解説

小規模宅地の特例に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は240㎡を上限に、80%減額となります。
ただし、配偶者以外が取得する場合には、取得する別居親族は、相続開始前3年以内に自宅を所有していないことと、相続開始からの申告期限まで継続保有すること等が必要です。
（同居親族の場合は、申告期限まで継続居住・保有が必要）

本問では、父Ｂさんは一人暮らしですから、娘のＡさんは別居親族ですが、4年前から賃貸住まい（自宅所有無し）です。

また、2)、3)では父Ｂさんは介護のため自宅から「転居」していますが、以下1.～4.の条件に該当する場合には、小規模宅地の特例が適用されます。
1. 被相続人が介護を受けるために老人ホームへ入所（特養ホーム含む）したこと。
2. 被相続人がいつでも生活できるような自宅の維持管理が実施されていたこと。
3. 被相続人の入所後、自宅を他者の居住用やその他の用途に供していないこと。
4. その老人ホームが、被相続人が入所するために、被相続人自身や親族によって所有権や終身利用権を取得されたものでないこと。

1) は、適切。Ａさんは4年前から賃貸住宅住まいであり、Ｂさんの死亡後Ｂさん宅を空き家として継続保有していることから、小規模宅地の特例が適用されます。
（ＡさんはＢさん宅でBさんを介護していましたが、必要に応じて宿泊しただけで、毎日寝起きを共にしていたわけでないため、同居親族ではありません）

2) は、適切。ＡさんはＢさんをＡさんの自宅に呼び寄せて介護しており、Ｂさんの自宅は空き家となったものの、被相続人がいつでも生活できる自宅の維持管理を行っていましたので、「相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていた宅地等（特定居住用宅地）」に該当し、小規模宅地の特例が適用されます。
本問は老人ホームへの入所ではありませんが、介護のための転居・自宅の維持管理実施・自宅を他者の居住用やその他の用途に供していない・転居先は賃貸で所有権や終身利用権の取得なし、と要件を満たしおり、特例適用の対象といえます。

3) は、不適切。Ａさんは4年前から賃貸住まいであり、Ｂさんの死亡後Ｂさん宅を空き家として継続保有しています。またＢさんは介護を受けるために老人ホームに入所し、自宅の維持管理も実施されていましたが、老人ホームは終身型でした。
「Bさんが自分で希望して終身型の老人ホームに入居」とありますので、「被相続人が入所するために、被相続人自身や親族によって所有権や終身利用権を取得されたものでないこと。」に該当せず、小規模宅の特例は適用されません。

終身型の老人ホームは、死亡するまで入居できる老人ホームであり、入居時に終身利用権を購入するため、もとの自宅は「相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていた宅地等（特定居住用宅地）」には該当しないとされるわけですね。

4) は、適切。Ａさんは4年前から賃貸住まいであり、Ｂさんの死亡後Ｂさん宅を賃貸住宅としたものの、宅地として継続保有しているため、小規模宅地の特例が適用されます。