問58 2012年9月応用
問58 問題文
前問を踏まえ,A社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。計算過程を示し,答は千円単位とすること。
問58 解答・解説
法人税額の計算問題です。
法人税を計算する際の、所得金額の計算式は、
所得金額=当期利益+加算分−減算分+法人税額から控除される所得税額 です。
で、この所得金額に法人税率30%(800万円までは18%)を乗じ、そこから法人税から控除される所得税額を差し引けば、法人税額が出てきます 。
まず、加算分=30+4,960+600+300+450=6,340 ですから、
所得金額=11,090+6,340−520+90=17,000千円 です。
法人税額=8,000×18%+(17,000−8,000)×30%=1,440+2,700=4,140千円
ここから試験研究費の税額控除額600千円と、源泉徴収済みの所得税90千円を差し引きます。
よって、納付すべき法人税額=4,140−600−90=3,450千円。
※試験研究費の税額控除額600千円は、「税額控除」ですので、所得金額を計算して算出された法人税額から、当該金額を差し引きます(所得から差し引く「所得控除」ではないことに注意)。
関連・類似の過去問
【関連・類似問題で学習効果UP!】
- 問58 2012年1月応用【1級FP過去問解説】
- 問58 2011年9月応用
- 問58 2011年1月応用【1級FP過去問解説】
- 問57 2012年1月応用【1級FP過去問解説】
- 問57 2011年9月応用
generated by 関連エントリーリストジェネレータ
FP対策講座
<FP対策通信講座>
●LECのFP講座(キーワード検索欄で「1級」と検索) ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら
●1級FP技能士(学科試験対策)のWEB講座 ⇒ 1級FP技能士資格対策講座(資格対策ドットコム)
●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】