問2　2013年1月基礎

フラット35（保証型を除く）に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお， 平成24年４月１日以後に融資を受ける者を対象とする。

1) 対象となるマンションは，床面積が30�u以上，かつ，敷地面積の基準を満たしている必要がある。

2) 融資を受ける者が死亡した場合等の備えとして，機構団体信用生命保険と３大疾病保障付機構団体信用生命保険があり，これらはいずれも無料で加入できる。

3) 融資の申込み時の年齢は満70歳未満に制限されているが，親子リレー返済を利用する場合は，後継者の年齢等の要件を満たしていれば，申込本人の年齢が満70歳以上でも申込みが可能である。

4) 平成20年４月に土地を購入し，その土地上に住宅の建設をした場合，土地と住宅の両方を対象として融資が受けられる。

フラット35に関する問題です。

1) は、不適切。フラット35の対象となる住宅の床面積は、一戸建て70�u以上、マンション30�u以上が必要ですが、敷地面積に制限はありません。

2) は、不適切。フラット35の団信（機構団体信用生命保険・３大疾病保障付機構団体信用生命保険）に加入するには、毎年特約料を支払うことが必要です。
これに対し、民間の銀行による住宅ローンの場合、金利に団信の保険料が含まれるため、無料で加入できます。

3) は、適切。フラット35の利用条件の1つとして、融資申込み時の年齢満70歳未満という制限がありますが、親子リレー返済の場合は、後継者の年齢等の要件を満たしていれば、申込本人の年齢が満70歳以上でも申込み可能です。

4) は、不適切。フラット35では、住宅の建設と併せて購入した土地であれば融資対象となりますが、土地の購入日が、申込日の前々年度の4月1日以降であることが必要です。
つまり、平成24年4月以降融資を受ける場合、平成22年4月1日以降に購入した土地でないと、融資対象とならないわけです。

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