問6　2013年1月基礎

雇用保険からの失業等給付に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 高年齢継続被保険者が失業した場合，算定対象期間（原則は離職の日以前１年間）に被保険者期間が通算して６カ月以上ある者は，所定の手続きにより，算定基礎期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付金を受給することができる。

2) 再就職手当は，基本手当の受給資格者が安定した職業に就いた場合に，基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上あり，かつ，一定の要件を満たす者に対して支給され，その額は，基本手当日額に所定給付日数の支給残日数を乗じて得た額である。

3) 教育訓練給付金の支給を受けることができる場合，その額は教育訓練経費（入学料および受講料）の２割相当額であるが，その上限は20万円となっている。

4) 高年齢雇用継続給付は，雇用保険の一般被保険者期間が５年以上あり，支給対象月に支払われた賃金額が60歳到達時（原則）に比べて85％未満となった場合に，一定の要件を満たす者に対して支給される。

雇用保険の給付に関する問題です。

1) は、適切。65歳以前から引き続き雇用されていた労働者が65歳以降離職した場合、雇用保険から一時金として、高年齢求職者給付金が支給されます。
受給要件は、算定対象期間（原則は離職の日以前１年間）の被保険者期間が通算して６カ月以上あることで、受給額は被保険者期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分です。

2) は、不適切。基本手当の所定給付日数が３分の１以上残っている状態で安定した職業に就くと、一定の要件を満たした上で、再就職手当として「基本手当日額×支給残日数×50％」が支給されます（3分の2以上残っているときは60％）。

3) は、不適切。教育訓練給付金の額は、訓練にかかった額の20%相当額ですが、4千円を超えない場合は支給されず、上限は10万円です（10万円を超えるときは10万円）。

4) は、不適切。高年齢雇用継続給付は、雇用保険の加入期間が5年以上で、60歳到達時等の時点に比べて賃金が75％未満に低下した、60歳以上65歳未満の一般被保険者の方に支給されます（高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類）。

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